相続した財産と評価の方法の説明です

■相続資産の試算評価は?
相続税は、相続や遺贈の対象となる財産の額(課税価格)を内容ごとに一件ずつ出していき、その課税価格に一定の相続税率をかけ、控除分を引いて総額を算出します。この対象となる財産は、故人の遺したあらゆるものとなります。被相続人名義の預貯金、株券や債権、土地・建物などの不動産、ゴルフ会員権、絵画・骨董品など。もし、この財産が現金や預貯金ならその金額がそのまま財産を現しますが、金額にすぐに換算できないもの、またどのように換算したらいいのかわからない物はどうしたらいいのでしょうか?平成17年の国税庁の統計では、遺産のうち土地や建物などの不動産が56%、預貯金が20%、株券などが13%、その他が10%となっています。大半が評価のしにくい不動産という訳です。それぞれの資産の評価は、資産の持つ特有な性格を理解して行なわなければならない非常に難しいものです。実際の評価は各資産評価の専門家にお願いするのがいいかと思いますが、時には実際の価額より低く見積もられてしまうこともあります。いずれにせよ、基本的な評価方法を知っておくことに損はないでしょう。

■財産評価の原則

相続税を計算する上において、財産はすべて時下で評価することになっています。万人が公平に課税されるように、国税庁は『財産評価基本通達』を定めています。これは国税庁の財産評価に対する統一した解釈で法律ではないので強制的なものではないですが、強い影響を持っています。下記、主な財産の評価方法をみていきましょう。

■土地の評価

1)市街地にある宅地・・路線価方式(毎年、新聞に「銀座の○○前」が日本一だとか発表される路線価のことです。この路線価が相続税の土地の評価で使われるのです。路線価に土地の面積をかけたものがその土地の評価額となります。ただし角地だったり、間口が狭くて細長い土地だったり、がけ地だったりすると評価額の調整が行われます。

この路線価は、また最寄りの税務署や国税庁のホームページでもみることができます。
国税庁 『財産評価基準書 路線価図・評価倍率表』

2)郊外や農村地にある宅地、田、別荘など・・倍率方式(路線価が付いていない場所のときの評価方法。固定資産評価額をもとに計算します。この固定資産評価額は、固定資産税の納付通知書に記載されていますが、相続手続の際には『固定資産評価証明書』という評価額だけを証明する書類が添付書類として必要になってきます。対象不動産が東京都23区内にあるのであれば都税事務所、東京23区外にあれば市町村役場の市民税課で交付を受けます。

3)私道

・不特定多数の人が利用している場合・・評価しない

・特定の者のみ利用している場合・・通常の宅地評価の30%で評価

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む