死亡保険金に相続税はかかるのでしょうか

亡くなられた方の保険金・給付金を受け取るときには、税金がかかる場合があります。
課税される税金は「所得税・住民税」「相続税」「贈与税」のいずれかで、
保険金・給付金の種類や契約者、被保険者、受取人の関係で税金の種類が変わってきます。

つまり誰が保険料を支払い(契約者)、誰に保険をつけ(被保険者)、誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、
税金の種類が異なるということです。

余談ですが、課税される税金の中では、一般的には、「贈与税」がいちばん高い税額となります。

では、「死亡保険金」に相続税がかかるケースを具体例で見てみましょう。
契約者(保険料負担者)であり、被保険者でもある夫が死亡し、
死亡保険金5,000万円を、保険金受取人である妻が受け取りました。
相続人は他に、子が二人いるとします。

この場合の税金はどうなるでしょうか?
保険料負担者である被保険者(夫)が死亡した場合、その死亡保険金は相続税の課税対象となります。
なぜなら、受け取った生命保険5,000万円は「みなし相続財産」として、遺産の総額に含められるからです。

ただし、この契約形態の場合は、「生命保険金の非課税」という税制上の特典があります。

死亡保険金は、「残された家族の生活保障」という大切な目的を持った遺産ですので、一定の生命保険金が非課税とされています。
相続人が保険金を受け取る場合に限り、「500万円 X 法定相続人の人数」が非課税金額となります。

つまり、「死亡保険金」に相続税がかからない場合というのは、この、非課税金額を下回った場合ということになりますね。
今回の例で言うと、
500万円×3人(妻、子、子)=1500万円
までは、課税されませんが、
保険金額が5,000万円ですので、3,500万円の部分に、相続税がかかってきます。

なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用がないため、相続税がどかんとかかります。

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