相続と秘密遺言証書の内容の件です

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書に自身で署名、押印のうえ、
封筒に入れて封印し、その封書を公証人および証人名に対して
自分の意思であることを申し出、関係者が署名や押印をする
というものです。

●遺言者が証書(遺言書)に署名押印
●遺言者が証書を封じ、証書に用いた印で封印
●遺言者が公証一人と証人二名以上の前で封書を提出
●自己の遺言書である旨と自己の指名住所を述べる
●公証人がその証書を提出した日付と遺言者の申述を
公証人の証明書に記載した後、遺言者、証人とともに署名押印する

秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にできるということが
メリットといえます。しかし、家庭裁判所の検認が必要で
秘密証書遺言を作成して、開封する場合は封印のある遺言書
であるために必ず家庭裁判所において相続人、またはその
代理人立会いの下、行われなくてはなりません。、
手書きが面倒、費用もかかる、要件の不備があると、効力を失う
といったデメリットもあるので注意が必要です。

また遺言内容の秘密を保てるが、滅失のおそれがあることも
覚えておきましょう。

秘密証書遺言は、必ず遺言者の自筆である必要はありませんが、
証書中の追加や変更、削除、その他の変更は遺言がその場所を
示して変更した旨を附記し、それに署名、かつその変更の場所に
押印する必要があり、それがなければ効力がありません。

証人・立会人は以下の欠格者以外の者なら誰でも
なることができます(974条)。

未成年者 、推定相続人、受遺者及びそれらの配偶者、
並びに直系血族
公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人 以外のもの。

また、自書 においては、
自筆証書遺言については全文の自書が必要となります(968条1項)。
日付については、
普通方式遺言では日付が有効要件とされています(968条1項・970条1項)。
遺言の日付は「平成15年吉日」などの年月日が特定できないものは無効ですが
(最判昭和54年5月31日民集33巻4号445頁参照)、「還暦の誕生日」、
「●●歳の誕生日」、「平成●●年大晦日」など、年月日が特定できるものなら有効とされます。
しかし、できる限り混乱防止のために普通に年月日を記載するほうが望ましいといえます。
特別方式遺言において日付の記載は遺言の有効要件とはされず、
日付が正確さを欠いていても特別方式遺言は無効にはなりません
(最判昭和47年3月17日民集26巻2号249頁参照)。

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