相続税の納めていく上でのルール

そうぞく税の課税は先に述べたとおりに相続財産が
基礎控除額5000万円+1000万円×法定相続人の数を
超えた場合に適用されます。

これを超えた場合は当然申告と納税が必要となります。

「配偶者の税額の軽減」の特例を受ける場合、
国税庁のタックスアンサーでも、他の民間のサイトでも、
「戸籍謄本と遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し」とあります。
戸籍謄本が原本かどうかは書いていません。

そこで法をみると、施行規則で
第一条の六・3・一
「遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類
(当該書類に当該相続に係るすべての共同相続人及び包括受遺者が
自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し
(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)
その他の財産の取得の状況を証する書類 」
とあります。戸籍謄本は出ていません。
「財産の分割の協議に関する書類」に入っているのでしょうか。
それであれば写しでいいはずです。この条文から原本でないと
いけないとされているのは、「印鑑証明書」だけです。

そうぞく税の納税がなければ申告の必要はありませんが、
そうぞく税法には数々の特例があります。これらの特例を
受ける際には、そうぞく税の納税をなくし、軽減することが
目的となりますので、当然そうぞく税の申告が必要です。

次に小規模宅地などの評価減の特例を使う人は申告が
必要です。土地の評価は倍率方式あるいは評価方式により
計算するのですが、居住用の自宅や事業にしている
土地は、特例として小規模宅地の評価額とでき、
最大80%まで評価を減額することが可能です。

限度面積要件は、
特定事業用等の面積×1+特定居住用の面積×5/3+特定以外の
面積×2で計算した面積が400㎡以下です。
例えば、特定事業用等の面積200㎡、特定居住用の
面積120㎡ならば
限度面積要件を満たします。
特定居住用で240㎡取ってしまったら、
他の土地は減額できませんし、特定事業用等で
400㎡取ってしまったら他の土地は減額できません。

通常は支払う相続税が一番安くなるように選択しますから、
単価が一番高いものを適用して、限度面積要件に満たない場合に、
2番目に単価の高い土地について適用するんですが、
特例対象宅地等がいくつかある場合には、
どの特例対象宅地等を選択するかは自由ですし、
限度面積要件を満たす限りどこを何㎡選択するかも任意です。

税額軽減を受ける配偶者については申告が必要で、
相続税とは財産を世代で引き継ぐことになるという税金ですので
相続した配偶者の場合は同一世代の相続ですから
被相続人の貢献度や老後の保障を考慮して、軽減した税金の
制度を設けています。
(配偶者税額軽減)配偶者の相続分が法定相続分以下か
それを超えても相続した財産の総額が1億6000万円までは
相続前の課税対象にはなりません。

»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む